政府側では、電力会社と契約を結び余剰電力を売電することとしています。対象家庭は売り先を見つけ契約する必要があります。

1. 電力会社が低単価で買い取ってくれる可能性はある

火力発電や原子力発電等の電源別発電コストは、一番安い場合で10円/kWh程度です。なので低単価(¥1-8/kWh)で買取をすることが可能ではないかと予想されています。また、新電力会社で電力卸売場を利用している場合、卸値よりも安価であれば買い手ができるのではないかと言われています。

なぜ制度満了後は買取価格が安くなるの?

今まで48円という高い金額で電気の買取ができていたのは、国が再生可能エネルギーを普及させるため、国民全体が電気料金に上乗せして負担している「再生可能エネルギー促進賦課金」を費用として割り当てているからです。10年間の制度満了後は、買取金額の保証が無くなるため買取金額が通常の市場価格に基づいた金額になります。

2.新たな電力会社と契約を結ばないと無償で送電

固定価格買取制度満了後は、法律に基づく買取義務が無くなるため「電力会社に買取を解除される」可能性もあります。一般配電事業者では、電力買取の申込者数が接続可能量を超えている為、新規申し込みができない状況にあります。そのため、電力会社が積極的に電力を買取るとは考えにくいです。

※万が一、買取を解除された場合は?

電力会社より買取を解除された場合は、一時的に余剰電力の買い手が不在となり売電ができなくなります。その場合の対応策として政府では、「一般配電事業者に無償で引き受けることを要請してはどうか」という提案*がなされました。つまり、一般配電事業者へ無償で電力を送電する可能性があるということです。*資源エネルギー庁:住宅用太陽光発電に係る2019年以降のFIT買取期間終了を契機とした対応について(参照)

九州電力・東北電力・四国電力など各電力会社が回答を保留

2014年、九州電力では太陽光発電の申込者が接続可能量を超えました。その結果、申し込みに対する回答が保留。新規申し込みができない状況になりました。同様の状況にあった東北電力や四国電力なども回答保留を行っています。

太陽光発電の出力を制御

現在、接続可能量を超えている電力会社に関しては、お客様に室力制御対応機器の設置が義務付けられています。「出力制御」とは、電力会社の需要を上回る発電量になった場合、年間360時間までお客様の太陽光発電設備の発電を制御することができます。電力会社は発電量を抑えようとしています。※現時点では、東京電力・関西電力・中部電力管内は出力制御の対象外です。また、設置義務もありません。

各電力会社の2019年移行の買取価格の買取方針は未定

当社で下記電力会社へ電話調査を行いました。営業所により回答が異なる場合があります。現在、固定価格買取制度終了後の取り決めはどこの電力会社も未定です。

電力会社 買取期間
終了後の買取
FIT法以外の買取価格
北海道電力 未定 基本的に無償での受け入れ
東北電力 未定 基本的に無償での受け入れ
東京電力 未定 基本的に無償での受け入れ
北陸電力 未定 基本的に無償での受け入れ
中部電力 未定 受け入れなし
関西電力 未定 基本的に無償での受け入れ
中国電力 未定 未定
四国電力 未定 個別で相談
(買取価格は非公開)
九州電力 検討中 相対での対応
(状況により変更有)
夏季昼間=7円50銭
その他季昼間=6円60銭
夜間=3円60銭
沖縄電力 未定 個別で相談
(買取価格は非公開)
※2018年4月現在